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近隣トラブルは、思わぬところから突然起こることが多く、生活上の権利・義務などの法律知識を日ごろから身に付けておくことが大切です。

トラブルになっている事実と自分たちの権利・義務との関係はどのようになっているのかをお互いによく確認した上で解決に努めましょう。

 
 
 

近隣トラブルの特質を知る
問題の整理
解決方法を探る 

 

 
1 近隣トラブルの特質を知る

 

近隣トラブルの特徴は、毎日のように顔を合わせる相手との関係であるだけに、一旦トラブルになると次第にエスカレートして大きくこじれてしまいます。以下のような近隣トラブルの特質を知って争いの拡大を防止しましょう。

【近隣トラブルの特質】
・ 紛争の根が深い
・ 相手が自分の近くにいて、後々の付き合いもあるので相手に言い出しにくい。
・ 侵害されている権利の内容が明確ではなく、法的判断も容易ではない。

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2 問題の整理

 

何が問題になっているのか、相手に何を求めるのかを整理しましょう。

問題や要求が整理できたら、法律や条例などを調べてその対応が過度な要求になっていないかを検討しましょう。

 

【土地・建物に関するもの】
・境界に関する問題
・隣地の使用、境界付近の土地の使用の問題
・道路・通行についての問題
・マンションについての問題

※境界には公法上の境界(公権力により定められる事項であって、境界に隣接する当事者同士が決めたり、合意で変更することはできない)と私法上の境界(隣接する土地所有者どうしが話し合って決めることが可能)があります。

【生活環境に関するもの】
・日照・眺望・通風・プライバシーなどに関する問題

 

・大阪市の建築関連制度
     大阪市建築相談及び建築計画概要書の閲覧別ウィンドウが開き表示されます。

                   (※建築計画概要書等の写しの交付手数料について)別ウィンドウが開き表示されます。
     大阪市建築計画事前公開制度別ウィンドウが開き表示されます。
     大阪市大規模建築物の建築計画の事前協議別ウィンドウが開き表示されます。
     大阪市大規模建築物事前協議制度における日影規制指導別ウィンドウが開き表示されます。
     大阪市ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱に基づく事前協議別ウィンドウが開き表示されます。

     大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度別ウィンドウが開き表示されます。

     用途地域:大阪市別ウィンドウが開き表示されます。

 

・騒音・振動・悪臭などについての問題
     騒音規制法:法務省別ウィンドウが開き表示されます。 
     振動規制法:法務省別ウィンドウが開き表示されます。
     風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(15条、32条2項):法務省別ウィンドウが開き表示されます。
     悪臭防止法:法務省別ウィンドウが開き表示されます。
     大阪府生活環境の保全等に関する条例:大阪府別ウィンドウが開き表示されます。
     大気汚染・騒音・振動などに関する規制と届出について:大阪市別ウィンドウが開き表示されます。

     環境局お問い合わせ一覧:大阪市別ウィンドウが開き表示されます。

 

・ペットについての問題
     動物の愛護及び管理に関する法律(7条1項、9条):法務省別ウィンドウが開き表示されます。
     ペットについて(総合):大阪市別ウィンドウが開き表示されます。

 

・ごみ・廃棄物についての問題
     大阪府生活環境の保全等に関する条例:大阪府別ウィンドウが開き表示されます。
     ごみの出し方:大阪市別ウィンドウが開き表示されます。

     からすネットの貸し出しについて:大阪市別ウィンドウが開き表示されます。


・防犯についての問題

     防犯に関する情報:大阪市別ウィンドウが開き表示されます。

     住まいの防犯:大阪府別ウィンドウが開き表示されます。

     大阪市各区の防災・防犯等の取組別ウィンドウが開き表示されます。

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3 解決方法を探る

 

    当事者間の話合い
     

近隣トラブルは、ケースバイケースのため、これがよいという対処方法は一概にはありません。今後も付合いが続くことを念頭において、バランスのとれた解決案の提示とその裏付けとなる公的な規制(法律や条例)があれば、それを踏まえて当事者間で粘り強く話合うことが必要です。

弁護士などの専門家に相談してアドバイスをもらったり、自分にかわって相手と交渉してもらうことも可能です。
例えば、境界問題において当事者で話合っても解決しない場合は、弁護士や土地家屋調査士に相談する方法もあります。
   大阪弁護士会別ウィンドウが開き表示されます。 

   大阪土地家屋調査士会別ウィンドウが開き表示されます。 

その場合には、以下に掲げる図面、写真、メモなどを持参して専門家に相談するとよいでしょう。
・ 登記所(法務局)に備え付けの地籍測量図、公図
・ 占有状況のわかる写真
・ 公簿面積と実測面積の対比
・ 自然の地形がわかる写真
・ 境界標の写真
・ 塀などの設置状況の写真や設置経緯のメモ
・ 筆界調査委員による調査結果  
   筆界特定制度:法務省別ウィンドウが開き表示されます。 

 

    第三者機関での話合い
     

どうしても当事者間での話合いで決着がつかない場合は、裁判外紛争解決手続(ADR)や裁判所の民事調停を利用する方法もあります。
   公益社団法人 民間総合調停センター別ウィンドウが開き表示されます。 

   境界問題相談センターおおさか別ウィンドウが開き表示されます。

それでも決着しない場合は裁判によって解決することになりますが、問題の解決を図ろうとする側には、事実を証明するために相当の経費負担(測量費等)が発生する場合もあります。

 

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近隣トラブルに関する民法の規定

 

    隣地の使用・通行
     

項目 関係条文 権利・制限 費用・損害の負担
隣地の使用請求 209  ・土地の所有者は、境界やその付近に塀や建物を建てたり修繕したりするために必要な範囲内で、隣地の使用を請求できる。
・ただし、隣人の承諾がなければ、その住居に立ち入ることはできない。
・隣人が損害を受けたときは損害賠償請求ができる。
公道に至るための他の土地の通行権 210~213  ・他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に出るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
・ただし、他人の損害の少ない方法をとらなければならない。
・通行権を持つ者は、その通行する土地の損害に対しては、賠償金を支払わなければならない。
・分割・譲渡により袋地となった土地所有者は、公道に出るための賠償金を支払う必要はない。
公道に至るための他の土地の通行権 280~283 ・当事者間の話合いにより通行権を設定することができる。
・舗装したりして継続的に行使され、かつ外形上認識できる土地の通行権は、時効取得される場合がある。(民法163条)

 

    水流・排水
     

項目 関係条文 権利・制限 費用・損害の負担
雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止 218 ・雨水を直接隣地に流す屋根や工作物を設けることはできない。
他人が作った通水用の工作物の使用請求 221 ・所有地内の水を通過させるため、他の所有地にある工作物を使用できる。 ・他人の工作物を利用した者は、受けた利益の割合に応じて費用を負担する

 

    境 界
     

項目 関係条文 権利・制限 費用・損害の負担
境界標の設置 223・224 ・土地所有者は境界を示す物(境界標)を設置できる。 ・境界を示す物の設置や保存の費用は、隣地所有者と共同で負担するのが原則。
・ただし、測量費はそれぞれの所有地の広さに応じて負担するのが原則。
囲い塀の設置 225~228 ・所有者が異なる2棟の建物があって、その間に空地があるときは、それぞれの所有者は、他の所有者と共同の費用で、その境界に囲いを設けることができる。これと違った習慣があるときは、その習慣に従う。 ・囲い塀の設置および維持費は隣地所有者と折半が原則。
・お互いの協議がまとまらない場合は、板塀または竹垣などの材料のもので、高さが2メートルのものでなければならない。相隣者の一方が、これよりもグレードの高い材料や高さの塀を設けることもできるが、これによって増えた費用分は自己負担になる。
竹木の枝切除・根の切取り 233 ・隣地の竹木の枝が境界線を越えてきた場合は、竹木の所有者にその枝の切除を請求できる。
・隣地の竹木の根が境界線を越えてきた場合は、土地所有者はその根を切り取ることができる。
境界線付近の建築の制限 234・236 ・建築物を建てるときは境界から50センチメートル以上離さなければならない。ただし、これとは異なる慣習があるときはその慣習に従う。
建築基準法は防火地域あるいは準防火地域内では耐火性の外壁を境界に接してよいとしています。(建築基準法65条)
・建築工事着手後1年を経過してしまったり、1年以内であっても完成してしまった場合は建築の中止や変更を求めることはできないが、損害賠償請求はできる。
目隠し請求
235・236 ・境界線より1メートル未満の距離(※)に、他人の宅地を見通すことのできる窓・縁側(ベランダを含む)を設置した者は、目隠しをつけなくてはならない。ただしこれとは異なる慣習があるときはその慣習に従う。
※窓又は縁側(ベランダを含む)の最も隣地に近い点から垂直線によって境界線に至るまでを計る。

 

参考サイト

 「不動産トラブル事例データベース」:一般財団法人 不動産適正取引推進機構別ウィンドウが開き表示されます。

 最高裁判例一覧:一般財団法人 不動産適正取引推進機構別ウィンドウが開き表示されます。

 RETIO 判例検索システム:一般財団法人 不動産適正取引推進機構別ウィンドウが開き表示されます。

 

 

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